２０１７新春のつどい開催される
　２月１８日、後援会主催の毎年恒例の新春のつどいをおこないました。つどいは毎年おこなわれ、今回で１０回目になりました。
　私は議会報告の後、先日開催された党大会と来るべき衆議院選挙勝利の訴えをさせていただきました。
　「日本共産党は１月１５日から１８日までの４日間、第２７回党大会を開催しました。大会には初めて民進党、自由党、社民党、沖縄の風の３野党・１会派のあいさつがありました。どれもが感動と心のこもった挨拶でした。
　大会を取材したある大手メディアの幹部の方は、「政党のなかで圧倒的な存在感を示す大会だった。大会に参加した野党とは、かつて対立もしてきたわけで、それが壇上で手をつなぎ、これに応える会場の熱気は大変なもの。まさに歴史の活気となる場面であり、共産党の存在感が安倍首相の脅威となっている。

これはきちんと報道しておかなければならいというのが我々の実感だ」と述べておられます。
　解散・総選挙の時期は予断を持って言えませんが、秋以降となる可能性が非常に高いといわれています。野党と市民の共闘が今の政治を動かすという、戦後かつてない新しい時代に入っています。この動きというのは止めることができないと考えます。
　昨年の参議院選挙では選挙期間中に、私は民主党の前川候補や前原元代表、市民連合の浅川さんと合同の街頭演説をおこないました。この流れをさらに大きくして今の政治を変えたい、そのためにも皆さんの力をお貸しいただきますよう、お願いをしまして報告を終わらせていただきます。どうか、よろしくお願いをします」。
　つどいには青木みつはる日本共産党奈良中南和地区委員会副委員長もかけつけ挨拶をおこないました。
　第二部では、桂　文鹿（ぶんろく）、笑福亭由瓶（ゆうへい）さんの落語を楽しみました。

　前川きよしげ野党統一候補がイオン桜井店で力強く演説をおこないました。
前原誠司衆議院議員も応援に駆け付け、桜井市民連合の浅川さんと私も応援演説をおこないました。

　司会者の紹介で桜井市民連合の浅川肇さんと前川きよしげ候補があいさつと訴えをしました。
　前川候補は私の母は桜井市で生まれましたと切り出した後、「野党と市民の大きな塊をつくるために、共産党の候補者は比例へまわっていただいた。安倍政権の暴走を止めて立憲主義と民主主義を取り戻すために頑張りたい」と力強く訴えました。
　参加者からは「子ども達に平和を守るために、安保法制を廃止したい」「アベノミクスで本当に景気が良くなったのですか」「年金が下がって生活が苦しい」などの質問や意見の一つひとつに前川候補が詳しく応えました。

　地元の公民館で和泉信丈（のぶたけ）党県戦争法廃止闘争本部事務局長と議会報告会をおこないました。和泉氏は安部暴走政治にストップをかけるために、共産党の３つの改革プラン（①税金の集め方を変える。消費税１０％中止、増税は大企業、富裕層に、②税金の使い方を変える。海外で戦争をするための大軍拡をやめて、福祉や暮らし最優先に、③最低賃金を上げ、ブラック企業をなくす）を語るとともに、奥吉野へ遊説に行った時の様子を報告しました。
　吉田ただお市議は３月議会に提出された議案の説明と、一般質問の内容についての報告をおこないました。参加者からは、「市指定有料ゴミ袋の価格を下げてほしい」「ヤマトー桜井店の跡地はどうなるのか」などの質問や意見が出されました。

近鉄線長谷寺駅で九州地方地震被災者救援募金の
訴えをおこなう

　　　 長谷寺へ観光で来られましたみなさん、熊本県を中心とする九州地方の地震は、昨日の２８日で発生以来２週間を迎えました。熊本、大分両県では依然として活発な余震が続いています。地震でこれまでに亡くなられたのは熊本県内で４９人、震災関連死とみられる人は１６人に上ります。熊本県によりますと、今なお２８市町村に３万３千６００人が避難生活を続けています。
　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、地震で大きな被害が出た熊本県の益城町などの被害地を見舞いました。そして、益城町役場、熊本市役所、県庁を訪問し、日本共産党に寄せられた義援金の第一次分として９００万円を手渡しました。
　また、小池氏は現地で要望の聞き取りもおこない、救援へあらゆる手立てを取るのが政治の責任であり、迅速な対応を政府に求めていきたいと応えました。
　みなさんから寄せられました募金については、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援に充てていきます。
　どうか、一人でも多くの皆さん方が募金に応じていただきますよう、こころからお願いと訴えをさせていただきます。

戦争法廃止、参議院選挙勝利街頭宣伝をおこないました

　熊本地方を中心に九州で続いている地震は、大きな被害をもたらしています。亡くなられた方へのお悔やみと被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。日本共産党は小池あきら党書記局長を本部長にすぐ対策本部を設置しました。被災者の救出や支援と、二次被害の防止が求められます。被災者の支援と救援のための募金を心からお願いします。

　みなさん、いよいよ参議院選挙が目前に迫ってまいりました。憲法を踏みにじって戦争への道をすすむのか、それとも憲法９条を守って平和な日本をめざすのか。7月の参議院選挙ではこのことがするどく問われます。
　「戦争法は廃止」「立憲主義の回復を」。「野党は共闘」という市民の声に応えて、日本共産党は参議院１人区で、野党統一候補の擁立・勝利をめざしてがんばります。奈良県でも「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」が結成され、県内の野党に共闘を求めています。
　みなさん、戦後、自衛隊は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺しませんでした。しかし、南スーダンでのPKO活動や対IS空爆支援など、安保法制が「海外での武力行使」を認め、戦争への道にふみだそうとしています。

2000万人を目標にしている「戦争法の廃止を求める」統一署名にぜひ、ご協力いただきますようお願いします。
　みなさん、暮らしはどうでしょうか。アベノミクスで大企業の利益は史上最高、内部留保は３００兆円を超えました。ところが実質賃金は４年連続マイナス。アベノミクスのもとで貧富の格差がつくられてきました。日本の富裕層上位40人の資産総額はこの4年間で７．２兆円から15.4兆円へと２倍以上に。一方で貯蓄ゼロは全世帯の３分の１以上に。
　みなさん、日本共産党は、「貧困と格差をただし、民主的な経済に転換するために３つの改革」を提案しています。第１は税金の集め方を変えることです。消費税１０％増税の中止、富裕層と大企業から応分の負担をもとめる税制改革をおこないます。第２は税金の使い方を変えます。年金削減の中止、医療費負担の軽減、介護の改善など、社会保障を充実させます。大学の学費を段階的に値下げし、給付型奨学金をつくります。認可保育所を国の責任でつくります。軍事費を減らし、海外で戦争するためのお金を、暮らしに回します。第３は働き方を変えます。労働者派遣法の抜本改正、非正規から正社員へ流れをつくります。最低賃金を時給1000円に、さらに1500円をめざします。
　日本共産党は、日本の農業に壊滅的打撃をあたえるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退、原発ゼロ、再生エネルギーへの転換、基地のない平和な沖縄めざします。
みなさん、日本共産党は、安倍政権の暴走と対決し、国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変えます。安倍政権に代わる責任ある政権構想―「国民連合政府」を提唱しています。日本共産党が大きくのびてこそ、政治は変わります。比例代表では、日本共産党を大きくのばしてください。最後にしんぶん「赤旗」のご購読を心からお願いしまして、この場所での訴えを終わります。

「山の辺の道みかん園」で芋煮会とみかん狩りを
おこないました

　１１月２２日（日）、後援会主催の芋煮会とみかん狩りを楽しみました。参加費が入園料を含めて１，０００円と安く、１２年続く恒例の行事となっています。
　今年はみかんも甘く、渓流魚のアマゴや鮎の塩焼き、鹿肉の焼き肉なども大変好評でした。また、ケーキなど嬉しい差し入れもあり、後援会員同士の親睦も広がって楽しい一日を過ごすことができました。

１１月１４日（土）に地元の公民館で議会報告会をおこないました。最初に報告に立った太田あつし県会議員は、①県が奈良公園の玄関口にバスターミナルと称して、交通関係施設はほどほどに、飲食物販売施設、会議室などを設置する巨大な複合施設をつくろうとしていることに対して、景観を壊していく開発であり計画を見直すよう求めていること。②県が五條市に誘致をしようとしている陸上自衛隊の駐屯地とヘリコプター基地について、自衛隊施設の誘致に固執し、すぐにやらなければならない消防学校の更新、広域防災拠点施設整備を遅らせていると指摘をしました。

　また、安倍内閣が強行可決した「戦争法」について、アメリカが世界のどこでもおこなう戦争に自衛隊が参戦していく危険性と、日本共産党が呼びかけている、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の内容について詳しく説明をおこないました。
　吉田ただお議員は９月定例議会の一般質問で、①市指定有料ゴミ収集袋の強度が不足した問題について、市民へのお詫びや広報が遅れた問題、②可燃ごみの収集について、地域によっては収集日数に差が出ること、③職員の超過勤務について、定員管理計画による人員削減や仕事の複雑化によって、職場によっては長時間労働が蔓延していることについて松井市長を質したこと。２０１４（平成２６）年一般会計決算と、国民健康保険特別会計の決算認定には反対をしたことを報告しました。
　参加者からは、身内の子どもが学校でいじめにより不登校になっていることや、桜井市まほろばセンター１階にあったスーパーが撤退したことにより、買い物難民が増え年寄りが困っている実態などが出されました。

　１１月７日（土）に奈良赤旗まつりに日本共産党桜井市後援会からアマゴの塩焼きを出店しました。大和高田市にある土庫病院の健康まつりには毎年店を出していますが、奈良赤旗まつりは初めてです。

　記念講演をおこなった穀田恵二衆議院議員に館内で宣伝をしていただいたおかげで、一時は長い行列ができるなど大好評でした。今回は日本共産党釣り人後援会のメンバーの応援もあるなど大助かりでした。

１０月１８日（日）に毎年恒例の大和さくらい万葉まつり（現在版つばいち）がおこなわれました。今年は会場を金屋河川敷公園から桜井市民会館及び周辺の特設会場に移して実施しました。

核兵器廃絶署名や憲法違反の戦争法廃止の宣伝や署名行動

会場で新日本婦人の会桜井支部や日本共産党桜井市後援会のみなさんと、核兵器廃絶署名や憲法違反の戦争法廃止の宣伝や署名行動をおこないました。
自転車で通りがかった中学生は、「戦争にいくのは絶対イヤや」。「家族にも書いてもらいます」と署名用紙を持って帰られる人もいました。

８月２９日（土）に粟殿西公民館で
　　　　　　　　　　　　　議会報告会をおこないました

　議会報告会に参加した和泉信丈（いずみのぶたけ）日本共産党奈良県委員会戦争法案反対闘争本部事務局長・奈良参院選挙区予定候補は、「国会論戦を通じて戦争法案の正体が、憲法９条を破壊し、「海外で戦争する国」をつくる法案であることが明らかになってきている。戦争法案に対する声や運動が日増しに強くなっている。何としても、廃案においこんでいきたい」。また、自らも非正規で苦しんだ経験を生かして、「人間らしく働ける政治をつくるために全力で頑張ります」と、参加者に力強く訴えました。
　吉田ただお議員は６月定例議会で松井市長に、①市指定有料ゴミ袋の強度が不足していた問題、②可燃ごみの祭日や振替休日も収集業務をおこなう問題、③昨年６月～７月にかけて桜井市ゴミ焼却施設の焼却灰から基準値以上のダイオキシン濃度が検出された問題で、現在、ゴミ焼却炉の運転管理の徹底や、処理灰の適正な処理がおこなわれているのか等を質したことを報告しました。
　参加者からは、「桜井市まほろばセンターにあった『まねきや』が閉店したが、利用していた通勤帰りの客やお年寄りが近くにスーパーがないので困っている」。「生活保護の制度が年々改悪されている」。「日本共産党は、１１月に予定されている市長選挙をどのように考えているのか」等の質問が出されました。

桜井市にある奈良県立農業大学校を改変して 、農産物の需要喚起と供給増加を標榜して、アグリマネジメント学科（現農業大学校の教育課程を再編 ―― 農の担い手）と、フードクリエイティブ（ 食の担い手）を新設します。

そのために、学生に飲食店経営 、調理技術の実践的能力を習得させるとして、 実践オーベルジュ （フランス風宿泊施設付レストラン）を 建設しまた。これらにかける総工費は５０億円（ 国補助含む）というこです。
　これが本当 に農業振興に役立つのか 、よく見守る必要があります。

　２月１１日（水・祝）に桜井市まほろばセンターで、毎年恒例の日本共産党桜井市後援会主催の「新春のつどい」を開催しました。

　第一部では、夷保盛後援会長のあいさつ、吉田ただお市会議員の議会報告、歌人の淺川肇さん、前山浩子さん（新日本婦人の会桜井支部）など各界からの訴えがされました。

　前山さんからは、「若い人たちが安心して子供を育てていくためにも、子どもの医療費の無料化と窓口負担をなくしてほしい」と子を持つ親の切実な願いについての報告がありました。

第二部では、ピアノや二胡の演奏、うたごえ、手品に加えて、目玉の落語家桂文鹿さんの奈良を題材にした噺に会場は湧きました。

　１１月２日、恒例の大福診療所友の会主催の秋まつりに、日本共産党桜井市後援会がアマゴの塩焼きの店を出しました。前日に川上村の養魚場へ行って仕入れてきたものです。

　当日は雨が心配でしたが、魚は１時間で完売して、店員用に鮎の一夜干しを焼きました。日本酒によく合います。職員の焼きそばは、少々、苦戦しているようです。通所リハビリ「シュエット」職員による、健康体操は大好評でした。

７月１２日、新日本婦人の会のみなさんと駅頭宣伝をおこないました

　安倍内閣は７月1日、国民多数反対の声に背いて、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の「閣議決定」を決行しました。「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使はゆるされない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。
　自民・公明与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。日本共産党は、憲法９条を破壊する暴挙に強く抗議するものです。
　「閣議決定」は、イラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、武力行使や戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外し、自衛隊を戦地に派兵するものです。
　「閣議決定」は、「武力行使」の「新３要件」なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使ができるとしています。
　「明白な危険」があるかどうかを判断するのは、時の政権です。その一存で、海外での武力行使が、どこまでも広がる危険性があります。「必要最小限の実力行使」といいますが、いったん海外での武力行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼陥ることは避けられません。

　６０年前に創設された自衛隊は、他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すこともありませんでした。それは、憲法９条が存在し、そのもとで「海外での武力行使をしてはならない」という、憲法上の歯止めが働いていたからです。
　こうした戦後日本の国の在り方を否定し、日本を「殺し、殺される」国にしょうというもので、日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでもありません。米国の戦争のために、日本の若者に血を流すことを強要し、他国の人々に銃口を向けることを強要するものに他なりません。
　それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなしに、国会でのまともな議論もおこなわず、自民、公明の与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、立憲主義の否定で、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙ではないでしょうか。
　世界に誇る日本の宝、憲法９条を亡き者にする逆流に反対する、すべての良識ある国民の声をひとつに集めようではありませんか。「海外で戦争をする国」づくりを許さない、解釈で憲法を壊すな、安倍政権の軍国主義復活の野望を力合わせて打ち砕こうではありませんか。

６月８日（日）に粟殿西公民館で吉田ただお議会報告会をおこないました。

　報告会に参加した太田あつし県会議員は、４月から実施された消費税増税で庶民のくらしは大変なのに安倍政権は、東日本大震災の復興法人税の１年前倒し廃止で大企業には減税。これでは、大企業がうるおうだけで、経済も財政もよくなりません。日本共産党は大企業を敵視しているわけではありません。大企業の内部留保を８割の大企業がそのわずか１％を使うだけで、月１万円の賃上げが可能です。そして、「戦争できる国」づくりをすすめる安倍政権の暴走にストップをかけるためにみなさんと力を合わせましょうと訴えました。
　また、県議会で新年度の予算編成にあたっては、不要不急の事業を見直し、「奈良らしさ」を壊す開発をやめて、県民のくらし応援の県予算に県議団として全力を上げましたと報告しました。

　吉田ただお市会議員は、３月議会での新年度予算の特徴や問題点について報告しました。

　また、桜井市清掃公社による法人課税問題について、なぜ国税局に課税をされたのか、当時の清掃公社の会計業務を委託した税理士を相手取って裁判をしたがその結果について報告。松井市長に市の大事な金が税金としてなぜ流失したのか、裁判の結果と再発防止へ、市としてしっかりとした説明責任を果たすよう強く質したと報告しました。
　参加者からの質問では、「ＪＲ貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策はどこまですすんでいるのか」「高田地区産廃最終処分場の埋め立てはどうなっているのか」「中和幹線沿いにイオンが進出するという話があるがどうなのか」など多くの質問が出されました。