桜井市社会保障推進協議会（社保協）は、社会保障制度の改善や拡充を目的として、２００２年５月に結成して２１年になります。毎年、桜井市に対して福祉や教育、医療、地域経済と地元中小業者の営業や暮らしを守る問題、環境問題等についての申し入れや交渉をおこなっています。
　総会では２０２３年度の基本方針や重点課題について、活発な議論がおこなわれ採択されました。
　記念講演では家庭栄養研究会（顧問）、月間「食べ物通信」編集者の山﨑万里さんに、「コロナで気づいた低体温と食生活」というテーマでお話をしていただきました。

１．すべての桜井市民が健康を保ち、いつでも安心して良い医療・介護が受けられるような、真の社会保障制度の確立をめざし活動します。
２．住民の要求の実現をめざし、関係者に交渉の申し入れや懇談をおこないます。
３．市の予算・決算の分析をおこない、市民要求にもとづいた政策を提起します。
４．継続的な学習、署名活動、宣伝行動などを積極的におこないます。
５．他団体と一致する要求での共闘にとりくみます。

①子どもの医療費助成制度が４月から高校卒業まで無料となり、来年８月からは中学卒業まで現物給付になりますが、１８歳まで対象枠を広げて下さい。
②第9期介護保険料を下げるため、一般会計からの繰り入れを求めます。安心して利用できる介護保険制度を求めます。
③国民健康保険制度の広域化に反対し、国保への国庫負担増を国に求めます。市に対して国民健康保険特別会計に「基金積み立て」等を活用して、高すぎる国保税の引き下げを求めます。
④生活保護制度を充実させ、引き下げられた生活扶助・住宅扶助などの保護基準を元にもどすよう、市と国に求めます。
⑤公共交通を利用しやすいよう（コミュニティバス・デマンドタクシー）運行の充実を求めます。
⑥小・中学校の統廃合をさせないよう市に求めます。
⑦小・中学校の体育館にエアコン設置を求めます。
⑧学校給食無償化を市や国に求めます。
⑨公立保育所の老朽化について、修繕や耐震化を早急におこなうよう市に求めます。
⑩認定こども園について、規模が大きくなることによる子どもたちへの影響や問題点を市に質します。
⑪消費税を5％に引き下げるよう国に求めます。
⑫マイナンバーカードの押しつけと、健康保険証廃止、カード一本化に反対します。
⑬インボイス制度の中止を求めていきます。
⑭公立病院の統廃合や病床削減をおこなわないよう市や国に求めます。
⑮核兵器禁止条約の政府への批准を求め、憲法９条を守り抜きます。

新型コロナウイルス感染症対策についての要望書

　２月１６日、桜井市社会保障推進協議会と吉田ただお議員は松井市長に新型コロナウイルス対策について、２回目の要望をおこないました。
　今回は２度目の緊急事態宣言が近隣の府県に出されているもと、医療機関、介護施設、学校、保育所、幼稚園など、感染リスクの高い施設の関係者に対して、定期的なＰＣＲ検査の拡充をおこなうことを中心に申し入れました。

基本方針
１．すべての桜井市民が健康を保ち、いつまでも安心して良い医療・介護が受けられるような、真の社会保障制度の確立をめざし活動します。
２．住民諸要求の実現をめざし、関係者に交渉の申し入れや懇談をおこないます。
３．市の予算・決算の分析をおこない、市民要求にもとづいた政策を提起します。
４．継続的な学習、署名活動、宣伝行動などを積極的におこないます。
５．他団体と一致する要求での共闘にとりくみます。



今年度重点課題　２０１８年度・１９年度（案）
①子どもの医療費助成制度が、通院も中学校卒業まで無料となったが、引き続き窓口負担のない現物給付にするよう求めます。
②第７期介護保険料を下げるため、一般会計からの繰り入れを求めます。安心して利用できる介護保険制度を求めます。
③国民健康保険の広域化に反対をし、国保への国庫負担増を国に求めます。市に対して国民健康保険会計に「基金積み立て」等を活用して、高すぎる国保税の引き下げを求めます。
④コミュニティバス運行の充実を求めます。
⑤小・中学校の普通教室にエアコン設置を求めます。
⑥社会保障の宣伝・学習活動にとりくみます。
⑦核兵器廃絶を求め、憲法９条を守り抜きます。

　１０月２２日（木）大福診療所で、２０１５年度総会が開催されました。今回の総会は第一部として、「桜井市における第６期介護保険制度」について、桜井市役所から「出前講座」として担当職員から説明を受けました。
　参加者からは、「２０１７年度から実施されるであろう、要支援１～２が制度から外されて介護予防・日常生活支援総合事業に移行されるが、その目的は何か」「独居老人とボランティアが接するうえで問題点も出てくると思うので、ボランティアに対する研修をしっかりとおこなってほしい」「かぎられた時間のなかでの口座で説明する方も大変であったと思います。もう少し制度改定の内容について詳しく聞きたかった」など多くの質問や意見が出されました。
第二部は、①桜井社保協２年間の活動報告、②翌２年間の方針案、③次期役員体制について参加者全員の賛成で採択されました。

１．すべての桜井市民が健康を保ち、いつまでも安心して良い医療・介護が受けられるような、真の社会保障制度の確立をめざし活動します。
２．住民諸要求の実現をめざし、関係者に交渉の申し入れや懇談をおこないます。
３．市の予算・決算の分析をおこない、市民要求にもとづいた政策を提起します。
４．継続的な学習、署名活動、宣伝行動などを積極的におこないます。
５．他団体と一致する要求での共闘にとりくみます。

①子どもの医療費助成制度を、通院も中学校卒業まで無料にし、窓口負担のない現物給付にするよう求めます。
②第６期介護保険料を下げるため、一般会計からの繰り入れを求めます。要支援者へ安上りな「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入を許さず、安心して利用できる介護保険制度を求めます。
③国民健康保険の広域化に反対をし、国保への国庫負担増を国に求めます。市に対して国民健康保険会計に「基金積み立て」等を活用して、高すぎる国保税の引き下げを求めます。
④引き続き「竜吟荘」の「巡回バスの再運行を求める」署名運動にとりくみます。
⑤社会保障の宣伝・学習活動にとりくみます。
⑥戦争立法の撤回・廃止を求め、憲法９条を守り抜きます。

　２０１３年１０月総会後、１１月には「社会保障や教育・暮らしの制度の改善と充実、地域経済を守り切実な要求実現を求める」桜井市社会保障推進協議会主催の自治体キャラバンを行ない、前年に引き続いて文書回答が桜井市からありました。
　総会以後も市に対して、「竜吟荘」の廃止をされた巡回バスの再運行などを求める要望をおこない、２０１４年４月から浴場施設は２００円の利用料金で再開され、桜井市から出ているコミュニティバスが片道１００円で利用できるようになりました。今後はさらに廃止をされた巡回バスの再運行を求めていきます。
　同じく桜井市社保協で要望していた、全国の自治体での実施が広がっている、「小規模工事希望者登録制度」についても、２０１４年４月から実施をされるようになりました。
　２０１４年3月には、震災と原発事故から３年が経過し、大和高田市で行なわれた「渡されたバトン」上映会の後援を桜井市に依頼し、承諾を得ました。

　また、窓口立替え払いは近畿では奈良県だけ！子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める署名行動をおこない、多くの市民に賛同を得ました。

　９月定例議会で桜井市グリーンパークゴミ焼却施設において、基準値を超える濃度のダイオキシンを検出し、大阪湾広域臨海環境整備センターへの搬入が停止した問題について徹底した追及をおこない、桜井市社保協でも原因の究明と対策を求める要望書を市に提出しました。
　１０月におこなわれた自治体キャラバンでは、当該施設を安全でリスクの少ない施設にしていくためにも、環境省も推奨している第三者機関（スーパーバイザー）を入れ、専門家に意見を求め検証するよう重ねて要望しました。
　同じく１０月には「介護保険制度改悪を許すな」と来年４月から実施をされる第６期介護保険制度の問題点についての学習会を、県社保協から講師を招いて行ないました。
　１２月は、中和地域平和のつどい　戦後70年未来に平和を伝えたい「クリスマス・ピースコンサート＆鳥越俊太郎　平和・人生・いのちを語る」に参加し、桜井市長からは「戦争のない平和な世界」の実現を皆様と共に心より願っております。メッセージが寄せられました。
　毎年５月から全国で出発する国民平和大行進、２０１５年は被爆７０年でもあり６月に市民に呼びかけ行進しました。７月には、昨年度に引き続いて桜井市が市まほろぼセンターで原爆パネル展をおこない、今年度は私たちの要望で期間が延長されました。
　２０１５年３月には市指定有料可燃ぶくろの強度が弱くなった問題で、市に対して強度を以前と同じ袋に戻すよう要望をおこないました。同時に燃えるゴミの収集日についても、祭日・振替休日でも収集をおこなうよう申し入れました。
　 この間、「桜井社保協ニュース」を発行し、自治体キャラバンでの市との交渉内容を広く市民に知らせ、毎回定例会議では各団体から情報交換し、街頭での宣伝活動や平和活動にも積極的に取り組んできました。

　今年は１１月に市長選挙があります。市長選挙終了後に新しい市長に対して交渉をおこないます。
　今後とも、桜井市の社会保障充実のために情報発信とあわせて、市民の要求実現の活動に力をいれていきます。