2023年6月24日

かじゆいか議員と街頭宣伝をおこないました

　岸田政権の戦争をする国づくり―――大軍拡を許していいのか。長期にわたり賃金が上がらず経済が成長しない、衰退する日本をそのままにしていいのか。外国人や性的少数者の人権を平気で踏みにじる、世界でも異常な「人権後進国」のままでいいのか。

　平和への願い、暮らしへの願い、人権を当たり前に守るために、総選挙で日本共産党を伸ばしていただきますよう、心からお願いをします。
　

2023年1月9日

暮らしと平和の願い、未来への希望をともに　２０２３成人の日

　新成人のみなさん、今年は３４１万人が新成人となりました。日本共産党は新たな門出を迎えたみなさんに、心からのエールを送ります。
　新成人のみなさん、学業や仕事など、コロナ過を通じて貧困と格差がさらに広がり、安心して学んだり、働くことができないなど、今、社会や政治のあり方が厳しく問われる事態となっています。
　新成人のみなさん、平和や暮らしの願い、未来への希望を語り合い、ご一緒に政治を変えて新しい社会へ踏み出していこうではありませんか。
　

2022年5月24日

新しいポスターを張りました

2022年5月22日

　２２日、吉田ただお事務所で、北野いつ子さんを囲むつどいがおこなわれました。北野さんは参加者に、平和や暮らしの問題について話をした後、参加者からの「高い国保税を下げてほしい」「小学校の統廃合について」「憲法９条で平和を守れるのかみんなから聞かれるが、うまく答えることができない」などの質問が出されましたが、一つひとつ丁寧に応えました。

　
　

2022年4月

北野いつこ参議院奈良選挙区候補と宣伝

　桜井駅北出口で北野いつこ参議院奈良選挙区候補と宣伝をおこないました。呼びかけに応じて、後援会員も駆けつけていただきました。
　

2022年1月10日

若者が希望の持てる社会を‼

　今日は成人の日です。新たな門出を迎えたみなさんに、心からのエールを送ります。コロナ危機を通じて、非正規労働や高い学費など、今の政治や社会のありかたが問われています。
　どうすれば若者が希望の持てる社会にしていくことができるのか、みなさんと一緒に考えていきましよう。

2021年10月25日

今度の総選挙は、新型コロナのもとで、

命と暮らしがかかった選挙です。

　今の政治をそのまま続けるのか、それとも市民と野党の共闘で新しい政権をつくるのかが問われる選挙です。
　西川まさかつ３区候補と、「選挙区は西川、比例は日本共産党を伸ばしに伸ばしてください」と訴えました。
　

2021年6月11日

東京オリンピック、パラリンピック開催

可否の投票を!

　新型コロナ感染拡大の中で、東京オリンピック、パラリンピック開催をおこなって良いかどうかのシール投票をおこないました。

　

2021年5月9日

定例の「９条」宣伝をおこないました

　桜井駅南口で６人が参加して、定例の「９条」宣伝をおこないました。改憲のための手続きを定める国民投票法改定案が、衆院憲法審査会で可決されました。
「コロナ感染が拡大している中で、憲法論議ではなくコロナ対策に力を入れろ」と訴えました。
　

2021年1月

コロナ危機打開で希望のある日本と世界を

新成人のみなさん、今年は桜井市で５４４人が新成人になります。新たな門出を迎えた新成人のみなさんに、心からのエールを送ります。

　新型コロナ禍というかつてない状況で成人を迎えたみなさんは、学業、仕事にさまざまな不安を抱いていると思います。
　日本共産党は、みなさんとコロナ危機打開と、希望を持てる新しい社会をめざして一緒に頑張ります。

2020年11月

日本共産党女性後援会の宣伝をおこないました


　近鉄桜井駅で奈良県女性後援会宣伝に参加しました。私も新型コロナウイルス対策と、菅政権の日本学術会議の会員推薦候補の任命拒否について訴えをしました。

　みなさん、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、第３波の到来といわれています。菅政権は、ＰＣＲ検査や医療体制の抜本的な対策を示さず、「ＧｏＴｏ」キャンペーンの強行で感染拡大を放置しています。
　みなさん、今求められているのはＰＣＲ検査の拡充をおこなうことです。日本共産党は、医療機関、高齢者施設など感染すると最もリスクの高い施設の職員や利用者に対し、国庫負担の２分の１から全額国が負担することや、全国一律の「ＧｏＴｏ」事業の見直しを菅内閣に提案してきました。　第３波が広がり、政府への批判が高まるなか、菅首相は「ＧｏＴｏ」キャンペーンの見直しを決めましたが、実施時期や対象地域も示していません。

　みなさん、日本共産党はくらしと営業を守るために、国会で消費税５％への引き下げを求めています。これに対して、自民党議員からも消費税減税が必要との声が上がっていますが、菅政権は「引き下げは考えていない」と国会で答弁をしています。消費税減税をコロナ禍の景気対策としておこなうべきです。また、持続化給付金などの景気対策も１回だけではなく継続しておこなうべきです。
　みなさん、菅政権は日本学術会議の会員推薦候補の任命拒否をしています。日本学術会議は、内閣府の特別機関の一つですが、政府から独立して活動することが保障された、日本の科学者の代表機関です。今回、任命拒否をされた６人は、安保法制に反対するなど、政府の施策に反対してきた研究者です。

　首相の任命拒否は、戦前に学問の自由を弾圧した反省から、憲法２３条に定められた「学問の自由」を踏みにじるものです。日本共産党は、今回の学術会議任命拒否は「学術会議だけでなく、国民全体の民主主義にかかわる問題」として追及し、任命拒否の撤回を求めています。
　みなさん、安倍政治の継承を旗印に発足した菅政権は、憲法９条の改定、敵基地攻撃能力の保有、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進する立場を明確にしています。また、菅首相はめざす将来の社会像を、「自助、共助、公助」と、コロナ禍で苦しむ国民に自己責任を押し付け、国の責任を放棄しています。
　みなさん、「森友」「加計」「桜を見る会」疑惑をうやむやにすることを、許すわけにはいきません。今、国民が求めているのは、安倍政治の継承ではなく、政治を根本から変えることです。
みなさん、来るべき衆議院選挙では市民と野党の共闘で政権交代を実現させましよう。みなさんとご一緒に新しい政治を実現しましよう。みなさんの力で日本共産党を大きく伸ばしてください。
　最後に、「しんぶん」赤旗のご購読を訴えまして、訴えを終わります。

2020年9月22日

街頭宣伝をおこないました

2020年7月

２０２０年豪雨災害救援募金の
　ご協力をお願いします


　桜井駅で九州北部を中心にした、豪雨災害の救援募金の訴えをおこないました。
　奈良県各地でも豪雨の影響がでました。十津川、野迫川村では土砂災害警戒情報が出され村民が避難されました。桜井市でも災害対策本部が設置されて、山間部を中心に高齢者に対する避難開始が発令されました。

日本共産党は、「２０２０年梅雨前線豪雨災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が調査・救援活動にとりくんでいます。

　全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。

　お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。

募金送り先
郵便振替
▼口座番号００１７０―９―１４０３２１
▼加入者氏名　日本共産党災害募金係
＊通信欄に「２０２０年豪雨災害救援募金」と必ずご記入ください。手数料はご負担願います。

2020年1月

平和でくらしやすい社会を


　新成人のみなさん、今年は全国で１２２万人、桜井市で５４２人が新成人となります。新たな門出を迎えたみなさんに、心からお祝いのエールを送ります。
　みなさんは、「安定した生活がしたい」「学費の値上げはやめてほしい」「自衛隊の海外の派兵をやめて平和な日本にしたい」など、さまざまな思いや願いを持っていることでしょう。
　若者の願いは今の政治を変えることで実現します。みなさんと力を合わせたら、今の政治や社会を動かすことができます。ご一緒に、第一歩を踏み出しましよう。

　前川きよしげ野党統一候補がイオン桜井店で力強く演説をおこないました。
前原誠司衆議院議員も応援に駆け付け、桜井市民連合の浅川さんと私も応援演説をおこないました。

　司会者の紹介で桜井市民連合の浅川肇さんと前川きよしげ候補があいさつと訴えをしました。
　前川候補は私の母は桜井市で生まれましたと切り出した後、「野党と市民の大きな塊をつくるために、共産党の候補者は比例へまわっていただいた。安倍政権の暴走を止めて立憲主義と民主主義を取り戻すために頑張りたい」と力強く訴えました。
　参加者からは「子ども達に平和を守るために、安保法制を廃止したい」「アベノミクスで本当に景気が良くなったのですか」「年金が下がって生活が苦しい」などの質問や意見の一つひとつに前川候補が詳しく応えました。

近鉄線長谷寺駅で九州地方地震被災者救援募金の
訴えをおこなう

　　　 長谷寺へ観光で来られましたみなさん、熊本県を中心とする九州地方の地震は、昨日の２８日で発生以来２週間を迎えました。熊本、大分両県では依然として活発な余震が続いています。地震でこれまでに亡くなられたのは熊本県内で４９人、震災関連死とみられる人は１６人に上ります。熊本県によりますと、今なお２８市町村に３万３千６００人が避難生活を続けています。
　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、地震で大きな被害が出た熊本県の益城町などの被害地を見舞いました。そして、益城町役場、熊本市役所、県庁を訪問し、日本共産党に寄せられた義援金の第一次分として９００万円を手渡しました。
　また、小池氏は現地で要望の聞き取りもおこない、救援へあらゆる手立てを取るのが政治の責任であり、迅速な対応を政府に求めていきたいと応えました。
　みなさんから寄せられました募金については、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援に充てていきます。
　どうか、一人でも多くの皆さん方が募金に応じていただきますよう、こころからお願いと訴えをさせていただきます。

戦争法廃止、参議院選挙勝利街頭宣伝をおこないました

　熊本地方を中心に九州で続いている地震は、大きな被害をもたらしています。亡くなられた方へのお悔やみと被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。日本共産党は小池あきら党書記局長を本部長にすぐ対策本部を設置しました。被災者の救出や支援と、二次被害の防止が求められます。被災者の支援と救援のための募金を心からお願いします。

　みなさん、いよいよ参議院選挙が目前に迫ってまいりました。憲法を踏みにじって戦争への道をすすむのか、それとも憲法９条を守って平和な日本をめざすのか。7月の参議院選挙ではこのことがするどく問われます。
　「戦争法は廃止」「立憲主義の回復を」。「野党は共闘」という市民の声に応えて、日本共産党は参議院１人区で、野党統一候補の擁立・勝利をめざしてがんばります。奈良県でも「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」が結成され、県内の野党に共闘を求めています。
　みなさん、戦後、自衛隊は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺しませんでした。しかし、南スーダンでのPKO活動や対IS空爆支援など、安保法制が「海外での武力行使」を認め、戦争への道にふみだそうとしています。

2000万人を目標にしている「戦争法の廃止を求める」統一署名にぜひ、ご協力いただきますようお願いします。
　みなさん、暮らしはどうでしょうか。アベノミクスで大企業の利益は史上最高、内部留保は３００兆円を超えました。ところが実質賃金は４年連続マイナス。アベノミクスのもとで貧富の格差がつくられてきました。日本の富裕層上位40人の資産総額はこの4年間で７．２兆円から15.4兆円へと２倍以上に。一方で貯蓄ゼロは全世帯の３分の１以上に。
　みなさん、日本共産党は、「貧困と格差をただし、民主的な経済に転換するために３つの改革」を提案しています。第１は税金の集め方を変えることです。消費税１０％増税の中止、富裕層と大企業から応分の負担をもとめる税制改革をおこないます。第２は税金の使い方を変えます。年金削減の中止、医療費負担の軽減、介護の改善など、社会保障を充実させます。大学の学費を段階的に値下げし、給付型奨学金をつくります。認可保育所を国の責任でつくります。軍事費を減らし、海外で戦争するためのお金を、暮らしに回します。第３は働き方を変えます。労働者派遣法の抜本改正、非正規から正社員へ流れをつくります。最低賃金を時給1000円に、さらに1500円をめざします。
　日本共産党は、日本の農業に壊滅的打撃をあたえるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退、原発ゼロ、再生エネルギーへの転換、基地のない平和な沖縄めざします。
みなさん、日本共産党は、安倍政権の暴走と対決し、国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変えます。安倍政権に代わる責任ある政権構想―「国民連合政府」を提唱しています。日本共産党が大きくのびてこそ、政治は変わります。比例代表では、日本共産党を大きくのばしてください。最後にしんぶん「赤旗」のご購読を心からお願いしまして、この場所での訴えを終わります。

７月１２日、新日本婦人の会のみなさんと駅頭宣伝をおこないました

　安倍内閣は７月1日、国民多数反対の声に背いて、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の「閣議決定」を決行しました。「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使はゆるされない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。
　自民・公明与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。日本共産党は、憲法９条を破壊する暴挙に強く抗議するものです。
　「閣議決定」は、イラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、武力行使や戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外し、自衛隊を戦地に派兵するものです。
　「閣議決定」は、「武力行使」の「新３要件」なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使ができるとしています。
　「明白な危険」があるかどうかを判断するのは、時の政権です。その一存で、海外での武力行使が、どこまでも広がる危険性があります。「必要最小限の実力行使」といいますが、いったん海外での武力行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼陥ることは避けられません。

　６０年前に創設された自衛隊は、他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すこともありませんでした。それは、憲法９条が存在し、そのもとで「海外での武力行使をしてはならない」という、憲法上の歯止めが働いていたからです。
　こうした戦後日本の国の在り方を否定し、日本を「殺し、殺される」国にしょうというもので、日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでもありません。米国の戦争のために、日本の若者に血を流すことを強要し、他国の人々に銃口を向けることを強要するものに他なりません。
　それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなしに、国会でのまともな議論もおこなわず、自民、公明の与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、立憲主義の否定で、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙ではないでしょうか。
　世界に誇る日本の宝、憲法９条を亡き者にする逆流に反対する、すべての良識ある国民の声をひとつに集めようではありませんか。「海外で戦争をする国」づくりを許さない、解釈で憲法を壊すな、安倍政権の軍国主義復活の野望を力合わせて打ち砕こうではありませんか。