2022年7月21日

松井市長に核廃絶に向けて申し入れをおこないました。

　松井市長に、８月１日から２６日まで、ニューヨークの国連本部でおこなわれる、第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核軍備競争の停止と核軍備撤廃を速やかに完了させるための、議長への要請署名をお願いしました。

2022年6月16日

桜井市に原水爆禁止世界大会への、協力のお願いをしました。

　今年もコロナ禍のため、市役所前と桜井駅北口でスタンディングをおこないました。

2021年9月30日　

県土木事務所に申し入れをおこないました
　芝区の住民の方から中和土木事務所発注の道路の改修工事がおこなわれたが、縁石の高さが低いので車が突っ込んだら、簡単に乗り上げるので高くしてほしいと相談を受けました。
　太田あつし県議と現場を調査して、さっそく土木事務所に申し入れをおこなったところ、至急改善をしたいとの返事がありました。

2021年5月26日

”教育施設・学校等に生理用品の常備を”

新日本婦人の会桜井支部のみなさんと教育委員会に申し入れをおこなう

　新型コロナウイルスの感染拡大にともない雇用状況が悪化するなか、世帯の収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生も増えています。

　こうした経済状況のなか、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童・生徒がいることを看過できません。

　世界でもスコットランドではあらゆる人に生理用品の無償提供が決まり、ニュージーランドでも小中高で無償提供が決まっています。

　また、市内図書館や公民館、まほろばセンターなどの公共施設のトイレも利用頻度が高く生理用品の常備が望まれます。

　児童・生徒が安心して通学でき、生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障されるために以下要請いたします。

公共施設、学校等に生理用品の常備についての要望書

2021年2月15日

新日本婦人の会桜井支部のみなさんと教育委員会に申し入れをおこなう

　２０２１年２月１５日　教育委員会に「卒業式・入学式に日の丸・君が代を強制しないで、子どもが主人公となる式にしてください」という申し入れをおこないました。申し入れには教育長が応対をしていただきました。

2020年8月28日

新型コロナウイルス感染拡大抑止のための緊急申し入れを提出

　８月２８日に共産党奈良県委員会・細野歩県委員長と松井正剛市長に対して新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをおこないました。

2020年5月11日

新型コロナウイルス感染症対策について
緊急要望書を提出

　桜井市社会保障推進協議会（新婦人の会桜井支部、大福診療所、桜井民主商工会、日本共産党桜井市委員会、生活と健康を守る会などが加盟）が松井市長に、新型コロナウイルス対策について緊急要望書を提出しました。
　市からは笹谷副市長、梶市長公室長などの市幹部が出席しました。

2020年　

　桜井市社会保障推進協議会は４月６日、松井正剛市長に対して、厚生労働省による公立・公的病院再編・統合「再検証」リストの撤回と、済生会中和病院の統合・再編をおこなわないことを、国や奈良県に対して求める要望書を提出しました。
　また、新型コロナウイルスについての市の対応や、地域公共交通などについても懇談をおこないました。

桜井市
市長　松井正剛　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　桜井市社会保障推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　下井直美

　厚生労働省による公立・公的病院再編・統合「再検証」リストの撤回と済生会中和病院の統合・再編を行わないことを求める要望書

　昨年９月２６日、厚生労働省は再編・統合の必要性があるとして、全国４２４の公立・公的病院等の名称を公表しました。これは、あまりに一方的な「ベッド削減」の押し付けであり、地方自治の侵害です。また、対象となる病院の抽出根拠もあいまいで不明確です。全国知事会の平井社保常任委員長（鳥取県知事）が「リストを返上してほしい」と発言されるなど、全国の病院や自治体関係者から、厳しい批判があがっています。
　県内でも５つの公立・公的病院が名指しされ、地域住民や医療機関の中に不安と怒りの声が広がっています。桜井市の属する東和医療圏域では、済生会中和病院が名指しされました。これに対し、済生会中和病院の中島祥介院長は「地域の情勢や各病院の果たしている役割を詳細に検討して作成されたものではありません。」と談話されています。

　済生会中和病院は「地域の医療と福祉を支える」ことを基本理念とし、がん治療や地域医療連携で重要な役割を担っています。また、災害拠点病院としての役割や、地域包括ケアの要の役割を担っています。さらに、無料低額診療事業を実施するなど、住民に開かれた病院でもあります。このような役割を担う済生会中和病院に統合・再編をせまる厚生労働省のリスト公表は、住民や医療機関の声を無視したものです。
　一方、奈良県は、国の方針を先取りし、公立・公的病院だけでなく、民間病院を含む県内すべての病院の病床転換・削減の計画を、完成させようとしています。周辺自治体や地域住民の声を聞かず、無理やり枠に押し込めるような進め方だと言わざるを得ません。県は県民の声と地域医療の実情にそくし、冷静でていねいな議論を行うべきです。国と県に対し桜井市民の声を届けてください。
　下記の通り要望いたします。

記

１、国に対して公立・公的病院再編・統合・「再検証」リストを撤回するよう要望してください。

２、県に対して済生会中和病院の再編・統合をおこなわないよう要望してください。

３、県に対して拙速な議論を急がず、住民、医療機関の声を十分に聞くことを要望してください。

桜井市教育委員会
　教育長　上田　陽一　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会桜井支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　　山森　有見

学校施設（教室、体育館）への空調（冷房）設置を
急ぎ実現するよう求めます

　私達、国連ＮＧＯ新日本婦人の会は、１９６２年の創立から、子どものしあわせのため、教育環境改善などに地域で草の根からとりくんできました。

　この7月、全国で連日35℃を超える地域が相次ぎ、岐阜県多治見市では5年ぶりに40℃を観測するなど記録的な酷暑となっています。熱中症で体調を崩す子どもが後を絶たないなか、命を落とす事故までおきています。
　熱中症予防のために水分のこまめな摂取や、エアコンの使用が呼びかけられていますが、先日、愛知県豊田市の小学校で校外授業から戻った1年生の児童が熱中症のために死亡するという大変痛ましい事故が起きてしまいました。報道によれば、午前9時の時点で30℃を超えていたにもかかわらず、校外授業が実施されたこと、またこの学校の教室にはエアコンはなく、４台の扇風機しか設置されていなかったと言います。18日には、前倒しで空調の設置が決まったとのことですが、対応が遅すぎます。

　また、西日本に甚大な被害を及ぼした先日の豪雨では、２万人が避難所生活をする公共施設や体育館にエアコンが設置されておらず、ここでも熱中症になる方が相次いでいます。地震や水害など、災害が多発する日本において、避難所に指定される体育館にエアコンが設置されていない問題も浮き彫りになりました。
　文科省は、学校施設環境改善交付金で「大規模改造（空調（冷房設備）整備）」事業を補助対象（補助率は原則１／３）としています。新婦人は、文科省に対し、さらなる増額と緊急措置をおこなう通達を出すよう要請しました。

　子どもたちの命と健康を守るためにも、学校施設（教室、体育館）への空調（冷房）設置は急がれます。下記のとおり直ちに実現へ、決断することをつよく求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１、学校施設（教室、体育館）への空調（冷房）設置を急ぎ実現してください。

　９月１８日（木）、桜井市社会保障推進協議会（下井　直美会長、仲川　三恵事務局長）は市に対して、大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)に運び込まれた、桜井市グリーンパークごみ焼却場の焼却灰が環境基準以上のダイオキシン濃度の測定結果が検出されたことに対して申し入れをおこないました。市の方からは、小出　広好市長公室長、辻本　治環境事業部長が応対し、吉田忠雄市議が同席しました。
　申し入れは、今回の事態は近畿２府４県と関係自治体への信頼を裏切るものであり、市民が安心・安全な暮らしを営んでいくうえにおいても、絶対にあってはならないことである。
　そのうえで、①なぜ環境基準以上のダイオキシンが発生したのか、徹底的な原因の究明と対策を取ること。②当該施設を安全でリスクの少ない施設にしていくためにも、環境省も推奨している専門家集団である第三者機関（スーパーバイザー）を入れること。③市民の不安を少しでも取り除くためにも、徹底した情報公開をすること。④周辺住民および市民の健康調査を実施し、子どもたちに害が及ばないように対策をとることなど申し入れをおこないました。

　２月１７日に新日本婦人の会桜井支部のみなさんと教育委員会に、学校現場に「 日の丸・君が代」を強制しないことを求める要望、全国いっせい学力テストへの参加をしないことを求める２つの要望書を提出しました。

安倍政権は教育基本法を改悪して、全国いっせい学力テスト体制、戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして教育への政治介入を可能とする制度への動き、教科書検定の基準の改悪・侵略戦争美化の歴史教科書の押し付け、「愛国心」を押し付ける道徳の「教科」化をすすめようとしています。
　「君が代」という歌は、「君が代は千代に八千代に」、つまり「天皇統治は永久であれ」という歌であり、日本国憲法の国民主権の原則とは両立できませんし、「日の丸」は日本が中国をはじめアジア諸国を侵略したとき、侵略戦争の旗印として使われた旗です。
　「日の丸」「君が代」については、国民のなかにさまざまな意見があるなかで国旗、国歌とて法制化されましたが、国民の良心の領域にまで踏み込んで、国民や学校にその使用を強制すべきではないと思います。

学校現場に「 日の丸・君が代」を強制しないことを求める要望
全国いっせい学力テストへの参加をしないことを求める

住民と共に