２０１７年度桜井市自治体キャラバン（対市交渉）おこなわれる

　１月２４日、新日本の会桜井支部、桜井民主商工会、大福診療所、日本共産党などで構成をしている桜井市社会保障推進協議会が、市民の暮らしや医療、福祉、教育の充実を求めて市と自治体キャラバン交渉をおこないました。

2017年自治体キャラバン（対市交渉）回答書　２０１８年１月１８日

９条改憲は国防軍・戦争への道
６月９日に９条宣伝をおこないました

「憲法９条を守るさくらいの会」のみなさんと宣伝と安倍内閣の「集団的自衛権の行使容認に反対する」署名行動をおこないました。

■安倍首相は５月１５日、自らのブレーンばかりの諮問機関「安保法制懇」の報告書を受け、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定と自衛隊法改正の検討に入ることを表明しました。
■集団的自衛権は、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させ、戦場で「殺し、殺される」国になることです。
■安倍内閣はこれまでも、武器輸出の解禁、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法、さらに改憲手続法の改定も強行し、５年間で２５兆円もの軍事費をつぎ込む計画まで発表。まさに、「戦争をする国」そのものです。
■戦争はぜったいダメ！　二度と戦争しないと誓った憲法９条を守り、「戦争する国」づくりをストップさせましょう。「集団的自衛権の行使容認に反対する署名」、「核兵器全面禁止を求める国際署名」にご協力をお願いします。

　２月１７日に新日本婦人の会桜井支部のみなさんと教育委員会に、学校現場に「 日の丸・君が代」を強制しないことを求める要望、全国いっせい学力テストへの参加をしないことを求める２つの要望書を提出しました。

　安倍政権は教育基本法を改悪して、全国いっせい学力テスト体制、戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして教育への政治介入を可能とする制度への動き、教科書検定の基準の改悪・侵略戦争美化の歴史教科書の押し付け、「愛国心」を押し付ける道徳の「教科」化をすすめようとしています。
　「君が代」という歌は、「君が代は千代に八千代に」、つまり「天皇統治は永久であれ」という歌であり、日本国憲法の国民主権の原則とは両立できませんし、「日の丸」は日本が中国をはじめアジア諸国を侵略したとき、侵略戦争の旗印として使われた旗です。
　「日の丸」「君が代」については、国民のなかにさまざまな意見があるなかで国旗、国歌とて法制化されましたが、国民の良心の領域にまで踏み込んで、国民や学校にその使用を強制すべきではないと思います。

学校現場に「 日の丸・君が代」を強制しないことを求める要望
全国いっせい学力テストへの参加をしないことを求める

新成人のみなさん、おめでとうございます

新成人のみなさんに、心からのお祝いのメッセージを送りました
　１月１３日（月）桜井市で成人式がおこなわれました。今年は全国で１２１万人、桜井市では６４１人が新成人になります。当日は、新日本婦人の会桜井支部の会員と、成人式に参加されたみなさんに、心からのお祝いのメッセージを送りました。
今年は、全国で１２１万人が、新成人となられます。みなさんは、はたちになって、いまどんな思いをお持ちでしょうか。
　くらし、就職、学費、消費税の増税やブラック企業、原発、韓国や中国との関係など、私たちの前にはいやおうなく、直面する問題がさまざまとあります。このようなことを、一緒に考えて行動していこうではありませんか。
　みなさん、世界では学費は無償です。学費が有償で給付性奨学金のない先進国は日本だけです。高校から大学卒業までかかる教育費は１，０００万円もかかります。政府は長年拒否してきた、「学費の段階的無償化をめざす」との国際条約を、２年前にようやく批准しました。
日本共産党は、お金の不安なく学べる社会をつくるために全力を上げます。
　みなさん、昨年の夏の参議院選挙で日本共産党は、ブラック企業の規制を訴え、若い世代から期待を集めて、議席を６議席から１１議席に伸ばしました。
　国会の開会日には、ブラック企業の規制法案を提出しました。さっそく厚生労働省が、ハローワークを通じて、学生を採用する企業について、離職率を公表することを決め、法案の一部がさっそく実現しました。

　みなさん、日本共産党にはインターネットをにぎわせるキャラがいます。モットーは、「正しい政策、楽しい政治をカクサン」。ホットな問題で、日本共産党が何を主張しているかを紹介しています。　
　昨年暮れの臨時国会で政府は、多くの人々の反対を無視して、特定秘密保護法案を強行可決しました。当初、政府は、「市民生活には関係ない」と説明していました。ところが、政府が、「特定秘密」と認定すれば、原発の情報をはじめ、政府の隠したいことはすべて秘密です。
　自民党首脳が、法案反対の声を「テロ」呼ばわりしたことに、若者の怒りが広がりました。１２月６日には、１万５千人が国会周辺で、抗議の声を上げました。日本共産党は、今度の国会に秘密保護法の廃止法案を提出します。
　みなさん、今、緊迫している韓国や中国などのアジアとの関係はどうでしょうか。元サッカー日本代表監督・岡田たけしさんは朝日新聞の元旦号で、「僕は、どんな問題があっても、自分の子どもを戦場に送りたくない。中国の親だって、同じだよ。答えは簡単だ。話し合いしかない」。
　東南アジア諸国も中国との間で領土問題をかかえていますが、平和解決のための交渉を続けています。日本共産党は、この流れをアジア、世界に広げるために、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
　みなさん、２０１４年、日本は稼働している原発ゼロで新年を迎えました。「原発事故を繰り返してはいけない」「原発ノー」を求める世論と運動が政治を動かしています。日本共産党は福島の復興をすすめ、「原発ゼロの日本」の実現へ力をつくします。
日本共産党は、若者が希望を持てる未来へと、みなさんと共に力を尽くします。

社会保障や教育・くらしの制度の改善と充実、地域経済を守り切実な要求実現を求めて-「自治体キャラバン交渉」をおこないました。

　2013年11月21日(木)、昨年成立した「社会保障制度改革推進法」で、社会保障全般にわたる国の徹底した給付削減と自己負担で憲法25条で保障されている国民の「生存権」が脅かされているもとで、50項目をこえる市民の切実な願いを持ちよって「自治体キャラバン対市交渉」をおこないました。
　当日は、新日本婦人の会桜井支部、桜井民主商工会、大福診療所、日本共産党桜井市委員会などから多くの会員が参加しました。
社会保障や教育・暮らしの制度の改善と充実、 地域経済を守り切実な要求実現を求める要望書
社会保障や教育・暮らしの制度の改善と充実、 地域経済を守り切実な要求実現を求める要望書に対する回答

10月17日（木）桜井市社会保障推進協議会の総会が開催されました。

　桜井市まほろばセンターで、桜井市社会保障推進協議会総会が開催されました。
朝日新聞大阪本社記者の中塚久美子さんが、「貧困のなかでおとなになる子どもたち」のテーマで記念講演
　中塚さんは、家庭の貧困や学びの格差による高校生中退や、定時制志願急増など、子どもの貧困関連報道で、２０１０年「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催）受賞。２０１２年１０月には著書「貧困のなかでおとなになる」を出版されています。
「貧困のなかでおとなになる子どもたち」のテーマで記念講演
2013年桜井市社会保障推進協議会総会

大和さくらい万葉まつりの会場で、「消費税増税中止」「原発からの撤退」を求める署名と宣伝をおこないました。

　９月７日（土）、桜井市金屋にある河川敷公園で大和さくらい万葉まつりがありました。ここは、遣隋使の帰国の地であり、仏教伝来の地でもあり、日本で初めての市「海石榴市」（つばいち）が開かれたところです。大和さくらい万葉まつり実行委員会が中心になって毎年おこなわれています。

　まつりの参加者がピークとなる夕方から会場の入り口で、「消費税増税の実施中止」と「原発からの撤退」を求める署名と宣伝をおこないました。
　安倍晋三政権は景気動向を見ながら、来年４月より消費税を現在の５％から８％に引き上げようとしています。消費税増税をおこなえば、景気の悪化を引き起こし、所得税や法人税などが減収となることで、かえって税収全体は減少する可能性があります。
　前回、消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年の場合、９６年度に比べて９９年の国・地方の税収は６．２％も減少しました。消費税増税による増収が５．３兆円だったのに対し、所得税や法人税などが１１．５兆円も減収になりました。
　国民の生活と日本経済、財政を真面目に考えるなら、内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が０．９％と少し上がったくらいで判断をせず、まずは２０１４年からの消費税増税はストップさせるべきです。

「竜吟荘」署名４０１筆を市長に追加提出する

　吉田ただお市議と桜井市社会保障推進協議会の会員らは松井正剛市長に、一刻も早く桜井市高齢者総合福祉センター「竜吟荘」の休止をされている浴場施設の再開と、廃止をされた巡回バスの再運行をおこなうよう要望書と追加署名４０１筆を提出しました。市からは山名定晃福祉保健部長が応対をしました。
　吉田ただお市議や桜井市社保協の会員らは、「すでに桜井市社保協が、「竜吟荘」の浴場施設と巡回バスの再開を求める署名１千筆を一時分として市長に提出をしている。「竜吟荘」の浴場施設の休止と巡回バスの廃止は市の財政難を理由に、２００９（平成２１）年度から第２次行財政改革の、実施項目の一つとしておこなわれたものであり今年度が最終年度である。一刻も早く、再開をおこなってもらいたい」と強く要望をしました。

要　望　書

　学校、保護者、スクール支援スタッフ、警察、道路管理者による通学路の合同点検があり、私も参加をさせていただきました。

　点検個所の１つである、市道大福・慈恩寺線ＪＲ貯木場踏切周辺道路は狭いうえに自動車等の交通量が多く、通学する児童や生徒、通行人にとっては危険な道路です。私もこれまで議会で、たびたびこの問題を取り上げてきました。
　２００７（平成１９）年には、粟殿区長や保護者、スクール支援スタッフの方々が、市に対して保護者３９０人の署名と要望書を提出されています。
　当日も、保護者から「特に雨の日などは、子どもたちのさす傘が車に触れそうになるなどとても危険。道路の拡幅を早くおこなってほしい」など、切実な声が出されました。

日本共産党の谷川かずひろ参議院奈良選挙区候補、今井光子県議会議員、藪坂真佐・吉野町議、塩谷章次・川上村議と下北山村にある小水力発電所を見学してきました。
小水力発電所を見学

　谷川かずひろ党県青年学生部事務局長、新日本婦人の会桜井支部の会員と、市教育委員会、社会福祉法人飛鳥学院、桜井中学校へ、６月１６日にまほろばセンターでおこなわれる「いじめのない学校と社会を」の懇談会のお誘いに行ってきました。
　桜井市でも昨年、市内の中学２年生の女子生徒が同級生の６人の女子生徒から、腰を蹴られてけがをするなどのいじめがありました。
　「いじめ」は、からかいや無視、物かくし、侮辱的な言葉にとどまらず、殴る、けるの暴行、多額の金銭をおどし取るなど、極めて深刻なものです。「いじめ」はどの学校でも、どの子にも起こり得るものであり、先生も日々悩んでいる問題であり、保護者も自分の子どもは大丈夫かと不安も広がっています。
　どうすれば「いじめ」を解決することができるのか、みなさんと一緒に考えていきたいと思いますので是非ご参加をお願いします。

懇談会・「いじめのない学校と社会を」へのお誘い
　深刻化している「いじめ」に多くの方々が心を痛めています。
　少なくない「いじめ」被害者は心の傷を受け、大人になってもつらい後遺症に苦しんでいます。時には子どもを自殺にまで追い込む「いじめ」は一刻も放置できない問題です。その解決はおとなの責任であり、社会全体がとりくむべき課題であると考えています。
　そこでこのたび、「いじめ」のない学校と社会をつくるとりくみの一環になればと、懇談会を開催することとなりました。
　懇談会では、日本共産党が昨年１１月に発表した提案・「いじめのない学校と社会を」について説明させていただくとともに、各界の団体・個人、市民のみなさんからのとりくみの報告やご意見をお寄せいただき、「いじめ」問題を解決する方途を探求する場としたいと考えております。

　ご多用のことと存じますが、どうか趣旨をおくみとりいただき、懇談会にお越しくださいますようお願いいたします。

記

○日　時　６月１６日（日）午後１時３０分より
○場　所　桜井市　まほろばセンター（第４研修室）ＪＲ・近鉄桜井駅前
○お　話　日本共産党文教委員会責任者　藤森　毅　氏
○特別発言　元奈良教育大学付属小学校教員　園部　勝章　氏

主　催　日本共産党奈良県議会議員団　電話０７４２－２７－５２９１

４月２１日（日）、ＪＲ奈良駅前でおこなわれた、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）断固反対奈良県民総決起集会に、新日本婦人の会のみなさんと参加しました。

　　この集会は、新日本婦人の会奈良県本部、奈良県医療介護福祉労働組合、奈良県労働組合連合会、奈良民主医療機関連合会、奈良県商工団体連合会、農民運動奈良県連合会、奈良革新懇など多くの団体が、「ＴＰＰから食とくらし、いのちを守るため断固反対の運動を広げる」ことの一点の要求にもとづいておこなわれました。
　集会では、主催者報告に続いて、奈良県医師会、県森林組合、県畜産農業協同組合連合会からの連帯のメッセージが紹介されました。集会宣言の後、２台のトラクターを先頭に、奈良公園までデモ行進をおこないました。

４，２１　ＴＰＰ断固反対奈良県民総決起集会【集会宣言】

４月１０日（木）、日本共産党も参加する桜井市社会保障推進協議会が、「くらしをこわす消費税増税の中止を」と桜井駅南口でビラ配布とシール投票をおこないました。

　２０１４年４月に消費税率８パーセント、１５年１０月には１０パーセントへの大幅な引き上げに、国民の過半数が反対しています。政府の試算でも、消費税１０パーセントで、４人家族で年間８万円～１２万円の大増税になります。
　こんな庶民いじめを許してはなりません。今のデフレ不況を打開するカギは、国民の家計をあたためることです。大企業が労働者の賃金を削ったり、非正規労働者を増やしてため込んだ内部留保は２６７兆円にもなります。その１パーセントを回すだけで、月１万円の賃上げが実現します。
　社会保障の財源には、利潤を上げている大企業や、年収１億円以上の富裕層に応分の負担をしてもらい、毎年５兆円の軍事費や不要不急の大型公共事業、年間３２０億円もの「政党助成金」を廃止すれば、消費税を増税しなくても新たな財源を生み出すことができます。こうした施策こそ急がれるのではないでしょうか。
　ちなみに、１時間あまりのシール投票の結果は、消費税増税などとんでもない６７人、しかたがない３人、増税に賛成２人でした。
※社会保障推進協議会とは社会保障の改善をめざして、医療、業者、女性などの団体や日本共産党が共同して運動をしている団体です。

　新日本婦人の会桜井支部の皆さんと、松井市長に妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチンの全額公費助成を求める要望書を手渡して懇談をおこないました。要望は以下の内容です。

　妊婦健診の１４回分が公費助成されたことで、「お金の心配をしないで検診を受けられる」と各地で喜ばれ、３ワクチンの定期接種化が出されたことも大変歓迎されています。
　しかし、妊婦健診も３ワクチンも閣議決定に沿って、２０１３年度から一般財源化されれば、財政力の弱い自治体では、公費助成や公費接種事業が後退することになりかねません。県内の自治体で、妊婦健診については国が補助金を無くし、地方交付金にしたことで、「予算確保の目途が全くなくなった」と心配の声が寄せられています。

　２００５（平成１７）年に就学援助制度で準要保護世帯に対して一般財源化されたことで、その後、事実上、準要保護世帯に対し就学援助給付を停止した自治体が増加した例をみても明らかです。
　お金のあるなしにかかわらず、いのちと健康に差別があってはなりません。市として、国の新しい措置の考えを尊重し、自己負担なく誰もが予防接種を行うことができることと、妊婦健診の１４回分の公費助成を実施していただくよう、次の要望をします。

記

【要望項目】

1. 市は国の新しい措置の考えを尊重し、既存の予防接種及び子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチン接種も保護者が自己負担なしで、予防接種が受けられるようして下さい。
2. 妊婦健診は１４回分、全額地方交付税措置されることになっています。１４回を超えた場合も無料で受診できるようにして下さい。

以上

　新日本婦人の会と「日の丸・君が代」を学校行事に強制しないことを求める申し入れをおこないました。

　新日本婦人の会桜井支部の役員と、市教育委員会へ「入学・卒業式に日の丸・君が代を強制しないことを求める」要望書を届けてきました。

　教育長が応対をされ新婦人の役員からは、「私たち親にとって、子どもの成長はかけがえのない喜びです。とくに卒業・入学式は、その節目となる大事な行事であり、子どもたちの巣立ちにふさわしく、子どもが主人公の式になるよう願っています」「改定学習指導要領では、君が代を歌えるように指導など、異例の修正がおこなわれて、愛国心を押し付ける道徳教育が各教科にわたって強められている」「大阪では橋下市長率いる大阪維新の会が主導して、府議会・市議会で教育基本条例を可決・強行し、日の丸・君が代を強制し、教育に対して政治・行政が直接介入する事態となっている」「日の丸・君が代については、さまざまな意見があるので、学校行事には強制しないでほしい」など切実な声が出されました。

高田地区産業廃棄物最終処分場 上新電機上之庄店出店計画

上新電機上之庄店出店計画
開発にあたっては最大限の景観・環境への配慮を

原発への依存から
自然エネルギーへの転換を
早く「地域新エネルギー」ビジョンの策定を！


高田地区産業廃棄物最終処分場
一刻も早く埋め立て事業を終わらせ跡地管理対策を！
住民からの悪臭の苦情・・・市は把握しているのか