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日本共産党 桜井市議会議員 吉田ただお since 2012-08-13




消費税、10%大増税なんてとんでもない!
安倍政権退陣で、税金の集め方・使い方を変えよう

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 桜井駅で天理市と桜井市の消費税廃止各界連絡会(新日本婦人の会、民主商工会、日本共産党などで構成)が合同で消費税増税中止の宣伝と署名、シール投票をおこないました。
 これまで政府は消費税を上げるのは、「社会保障のため」と宣伝をしてきましたが、医療も介護も年金も、これまで連続して改悪されています。
 消費税導入後28年間で税収は349兆円にのぼります。その一方で、法人税は280兆円も減収。大企業の減税の穴埋めに使われたことは明らかです。
 今年度予算は、オスプレイなどで軍事費が5兆円を超えています。軍事費や大型開発費を削って、国民のくらし、福祉、教育にまわせば、財源はおのずと生まれます。
 さらに、史上最高の大企業の内部留保386兆円の一部を労働者の賃金アップや雇用にまわせば、家計も豊かになり景気も回復します。税金は負担能力に応じて払ってもらいましょう。



今年は全国で約123万人、桜井市では614人が新成人に

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 新成人のみなさん、今年は全国で約123万人、桜井市では614人が新しく成人となります。新たな門出を迎えたみなさんに、心からお祝いのエールを送ります。
 「安定した生活がしたい」「原発のいらない社会をつくりたい」「被災地の力になりたい」「平和な世界にしたい」―日本共産党は、青年が希望をもって平和でくらしやすい社会をめざしています。
 みんなで力を合わせたら、社会を動かすことができます。ご一緒に一歩を踏み出しましょう。


PB070034.jpg みなさん、安保法制(戦争法)は、強行から1年余り、全面的な運用段階に入ろうとしています。安倍政権は南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加している陸上自衛隊に、「駆け付け警護」など武器の使用任務を拡大しようとしています。
しかし、現状の南スーダンでは、政府軍がPKOに対する、直性的な攻撃者になっています。任務遂行のためなら、政府軍との交戦が避けられない。戦後初めて自衛隊が他国で、殺し殺されることになる。ここに差し迫った、重大な危険があります。憲法違反の安保法制(戦争法)の発動に反対し、廃止を求める運動をご一緒にすすめていこうではありませんか。
 安倍政権発足から4年余り、国民の消費は冷え込み、大企業が儲かれば国民の暮らしに回るという、「アベノミクス」の破たんはいよいよ明白です。
 暮らしを直撃する消費税だのみをやめ、大企業優遇の不公平を正し、負担能力に応じた税制に改めれば、暮らしを支える財源が確保できます。
 税金を若者、子育てに優先して使えば、社会保障の切り捨てから拡充に転換をして、返済不要の給付奨学金の創設に道が開けます。
 みなさん、安倍政権が長時間労働をやめるというなら、残業時間の上限を法律で規制すべきです。
 みなさん、自民・公明の与党と、維新の会は、環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案について、衆院本会議で強行採決に踏み切りました。安倍首相は、TPPは「成長戦略の柱」と言います。しかし、安倍政権の「成長戦略」で利益を得ているのは一部の大企業や富裕層です。TPPは農業分野で関税が撤廃されるだけではありません。協定は24分野にわたり、多国籍企業の利益の拡大に邪魔になるしくみやルールは「非関税障壁」として撤廃されます。
 遺伝子組み換え食品の表示が危うくなり、食の安全が脅かされます。医薬品の価格が高くなり、保健医療制度が危うくなります。保健や共済の分野に、アメリカ企業の参入を許し、支配されます。外国の安い製品や労働者が入り、仕事や雇用が奪われます。
 日本共産党は、今国会の最大のヤマ場を迎えているなか、TPP批准阻止のために最後まで力を尽くします。今度の国会で、「安部暴走政治にきっぱりと対決、国民の立場で対案を示し、野党・国民と共同してたたかう」日本共産党への、みなさんの大きなご支援を心からお願いします。
 みなさん、今度の国会で野党4党の党首や幹事長・書記局長会談が開かれ、市民との共同もさらに発展させていきます。安倍政権と対決するため、「安保法制の廃止、立憲主義の回復」、「アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する」、「TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を貸さない強権政治を許さない」など、安倍暴走政治のもとで日本共産党は、野党共闘をさらに発展させ、来るべく総選挙で、自民・公明党を少数に追い込いこんでいくために力を尽くします。
 そのためにも、どうか日本共産党への大きなご支援をこころからお願いしてこの場所での訴えを終わります。

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 前川きよしげ野党統一候補がイオン桜井店で力強く演説をおこないました。
前原誠司衆議院議員も応援に駆け付け、桜井市民連合の浅川さんと私も応援演説をおこないました。

新日本新婦人の会が大福診療所で野党統一の前川きよしげ参院候補を迎えて選挙カフェーをおこないました

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 司会者の紹介で桜井市民連合の浅川肇さんと前川きよしげ候補があいさつと訴えをしました。
 前川候補は私の母は桜井市で生まれましたと切り出した後、「野党と市民の大きな塊をつくるために、共産党の候補者は比例へまわっていただいた。安倍政権の暴走を止めて立憲主義と民主主義を取り戻すために頑張りたい」と力強く訴えました。
 参加者からは「子ども達に平和を守るために、安保法制を廃止したい」「アベノミクスで本当に景気が良くなったのですか」「年金が下がって生活が苦しい」などの質問や意見の一つひとつに前川候補が詳しく応えました。

近鉄長谷寺駅で九州地方地震被災者救援募金の
訴えをおこなう
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    長谷寺へ観光で来られましたみなさん、熊本県を中心とする九州地方の地震は、昨日の28日で発生以来2週間を迎えました。熊本、大分両県では依然として活発な余震が続いています。地震でこれまでに亡くなられたのは熊本県内で49人、震災関連死とみられる人は16人に上ります。熊本県によりますと、今なお28市町村に3万3千600人が避難生活を続けています。
 日本共産党の小池晃書記局長は28日、地震で大きな被害が出た熊本県の益城町などの被害地を見舞いました。そして、益城町役場、熊本市役所、県庁を訪問し、日本共産党に寄せられた義援金の第一次分として900万円を手渡しました。
 また、小池氏は現地で要望の聞き取りもおこない、救援へあらゆる手立てを取るのが政治の責任であり、迅速な対応を政府に求めていきたいと応えました。
 みなさんから寄せられました募金については、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援に充てていきます。
 どうか、一人でも多くの皆さん方が募金に応じていただきますよう、こころからお願いと訴えをさせていただきます。

戦争法廃止、参議院選挙勝利街頭宣伝をおこないました
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 熊本地方を中心に九州で続いている地震は、大きな被害をもたらしています。亡くなられた方へのお悔やみと被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。日本共産党は小池あきら党書記局長を本部長にすぐ対策本部を設置しました。被災者の救出や支援と、二次被害の防止が求められます。被災者の支援と救援のための募金を心からお願いします。

 みなさん、いよいよ参議院選挙が目前に迫ってまいりました。憲法を踏みにじって戦争への道をすすむのか、それとも憲法9条を守って平和な日本をめざすのか。7月の参議院選挙ではこのことがするどく問われます。
 「戦争法は廃止」「立憲主義の回復を」。「野党は共闘」という市民の声に応えて、日本共産党は参議院1人区で、野党統一候補の擁立・勝利をめざしてがんばります。奈良県でも「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」が結成され、県内の野党に共闘を求めています。
 みなさん、戦後、自衛隊は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺しませんでした。しかし、南スーダンでのPKO活動や対IS空爆支援など、安保法制が「海外での武力行使」を認め、戦争への道にふみだそうとしています。

2000万人を目標にしている「戦争法の廃止を求める」統一署名にぜひ、ご協力いただきますようお願いします。
 みなさん、暮らしはどうでしょうか。アベノミクスで大企業の利益は史上最高、内部留保は300兆円を超えました。ところが実質賃金は4年連続マイナス。アベノミクスのもとで貧富の格差がつくられてきました。日本の富裕層上位40人の資産総額はこの4年間で7.2兆円から15.4兆円へと2倍以上に。一方で貯蓄ゼロは全世帯の3分の1以上に。
 みなさん、日本共産党は、「貧困と格差をただし、民主的な経済に転換するために3つの改革」を提案しています。第1は税金の集め方を変えることです。消費税10%増税の中止、富裕層と大企業から応分の負担をもとめる税制改革をおこないます。第2は税金の使い方を変えます。年金削減の中止、医療費負担の軽減、介護の改善など、社会保障を充実させます。大学の学費を段階的に値下げし、給付型奨学金をつくります。認可保育所を国の責任でつくります。軍事費を減らし、海外で戦争するためのお金を、暮らしに回します。第3は働き方を変えます。労働者派遣法の抜本改正、非正規から正社員へ流れをつくります。最低賃金を時給1000円に、さらに1500円をめざします。
 日本共産党は、日本の農業に壊滅的打撃をあたえるTPP(環太平洋連携協定)交渉からの撤退、原発ゼロ、再生エネルギーへの転換、基地のない平和な沖縄めざします。
みなさん、日本共産党は、安倍政権の暴走と対決し、国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変えます。安倍政権に代わる責任ある政権構想―「国民連合政府」を提唱しています。日本共産党が大きくのびてこそ、政治は変わります。比例代表では、日本共産党を大きくのばしてください。最後にしんぶん「赤旗」のご購読を心からお願いしまして、この場所での訴えを終わります。

消費税10%への増税はストップを
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 8日(金)に、桜井市社会保障推進協議会が桜井駅北口で、消費税10%増税中止を求める宣伝・署名とシール投票をおこないました。宇陀市からも3名の参加があり、総勢13名で行動をおこないました。
 短時間で消費税と戦争法(安保法制)廃止を求める署名を合わせて、33筆の署名が集まりました。


成人式おめでとうございます  桜井市で631人が新成人に
IMG_0929.JPGIMG_0919.JPG1月11日(月)10時から市民会館で市や教育委員会、成人式実行委員会による成人式がおこなわれました。今年は631人が成人式を迎えました。
 成人式に先立ち、後援会の皆さんと、「新成人の皆さん、おめでとうございます。20歳になった今、どのような思いをめぐらせていますか。皆さんが安心して学び、働くことができるよう、共に考えていきましよう」と訴えました。

また、戦争法廃止2,000万署名の訴えもおこないました。

7月12日、新日本婦人の会のみなさんと駅頭宣伝をおこないました

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 安倍内閣は7月1日、国民多数反対の声に背いて、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の「閣議決定」を決行しました。「閣議決定」は、「憲法9条のもとでは海外での武力行使はゆるされない」という従来の政府見解を180度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。
 自民・公明与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。日本共産党は、憲法9条を破壊する暴挙に強く抗議するものです。
 「閣議決定」は、イラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、武力行使や戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外し、自衛隊を戦地に派兵するものです。
 「閣議決定」は、「武力行使」の「新3要件」なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使ができるとしています。
 「明白な危険」があるかどうかを判断するのは、時の政権です。その一存で、海外での武力行使が、どこまでも広がる危険性があります。「必要最小限の実力行使」といいますが、いったん海外での武力行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼陥ることは避けられません。

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 60年前に創設された自衛隊は、他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すこともありませんでした。それは、憲法9条が存在し、そのもとで「海外での武力行使をしてはならない」という、憲法上の歯止めが働いていたからです。
 こうした戦後日本の国の在り方を否定し、日本を「殺し、殺される」国にしょうというもので、日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでもありません。米国の戦争のために、日本の若者に血を流すことを強要し、他国の人々に銃口を向けることを強要するものに他なりません。
 それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなしに、国会でのまともな議論もおこなわず、自民、公明の与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、立憲主義の否定で、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙ではないでしょうか。
 世界に誇る日本の宝、憲法9条を亡き者にする逆流に反対する、すべての良識ある国民の声をひとつに集めようではありませんか。「海外で戦争をする国」づくりを許さない、解釈で憲法を壊すな、安倍政権の軍国主義復活の野望を力合わせて打ち砕こうではありませんか。

DSC_0430.JPG22日桜井駅にて事態が緊迫する集団的自衛権の行使容認を許さない訴えをしました

 安倍首相は多くの国民の反対や不安の声を無視して、本日の国会会期内までに、憲法解釈をかえる集団的自衛権行使の閣議決定を強行しようとしていましたが、世論と国民的な反対運動をよって会期内の強行することができませんでした。しかし、早期の自公による与党協議の合意と閣議決定をおこなうかまえは崩していません。みなさん、安倍首相や自民党は、「自衛のため」「国民の安全を守るため」と説明し、公明党も「限定」なら認めると報道されています。しかしとんでもないごまかしです。
 アメリカの政府幹部は「集団的自衛権が行使できたら、イラク参戦を求めていた」とハッキリと述べ、自民党の石破幹事長も「自衛隊が他国民のために、血を流すことになるかもしれない」と認めています。
 集団的自衛権の行使とは、日本に対する攻撃がなくても、アメリカが起こす戦争に参加して、いっしょに武力攻撃をおこなうものであることが、鮮明になっています。国民を守るどころか、アメリカの戦争のために、皆さんのお子さんやお孫さんが海外で人を殺し、自らも血を流すことになるのです。こんなことは絶対に許せません!
 昨年の参議院選挙で自民党に投票した方も、他党に投票したかたも、今こそ力をあわせ、安倍首相の暴走をやめさせるため力を合わせましょう!
 みなさん、安倍政権は、「日本がやるのは後方支援。戦闘には参加しないから大丈夫」と言っています。しかし、まったくのデタラメです。集団的自衛権を行使して、アフガン戦争に参加したNATOの国々は「後方支援」の名の下に21カ国で1千人を超える若者が、戦闘で命を落としました。戦闘地域にいけば、「後方支援」であろうがなかろうが、殺し殺される戦闘行為が行われることは世界の常識です。 
 憲法9条をもち「戦争を放棄」し、世界平和に貢献してきた日本を、「戦争する国」に180度変えてしまう、こんなことは絶対に許せません。「海外でアメリカと一緒に戦争する国にするな!」この声をどんどん広げましょう。
 日本共産党は、今、「集団的自衛権の行使容認に反対する」署名活動にとりくんでいます。みなさんのご協力を心からよびかけます。 
  加藤こういちさん、古賀まことさんなど歴代の自民党幹事長や保守的な立場の方、無党派の方まで幅広い方たちが、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」に登場し、「集団的自衛権の行使容認は許せない」と立ち上がっています。
 ぜひ、この機会に一度「しんぶん赤旗」をご購読ください。毎日発行の「しんぶん赤旗」日刊紙は月3,497円です。週一回発行の「しんぶん赤旗」日曜版は月823円です。ぜひ、ご購読していただきますようお願いします。
そして、最後に来るべく7月6日(日)、午後2時より、奈良県文化会館国際ホールにおきまして、日本共産党演説会を開催させていただきます。弁士には笠井あきら衆院議員がお話をさせていただきます。お誘い合わせのうえご参加していただきますよう、こころからお願いして訴えを終わらせていただきます。

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「海外で戦争する国」への歴史的暴挙
志位委員長が声明 憲法破壊の「閣議決定」撤回を求める

9条改憲は国防軍・戦争への道
6月9日に9条宣伝をおこないました
「憲法9条を守るさくらいの会」のみなさんと宣伝と安倍内閣の「集団的自衛権の行使容認に反対する」署名行動をおこないました。

 安倍首相は5月15日、自らのブレーンばかりの諮問機関「安保法制懇」の報告書を受け、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定と自衛隊法改正の検討に入ることを表明しました。
■集団的自衛権は、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させ、戦場で「殺し、殺される」国になることです。
■安倍内閣はこれまでも、武器輸出の解禁、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法、さらに改憲手続法の改定も強行し、5年間で25兆円もの軍事費をつぎ込む計画まで発表。まさに、「戦争をする国」そのものです。
■戦争はぜったいダメ! 二度と戦争しないと誓った憲法9条を守り、「戦争する国」づくりをストップさせましょう。「集団的自衛権の行使容認に反対する署名」、「核兵器全面禁止を求める国際署名」にご協力をお願いします。

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平和行進から原水爆禁止世界大会へ
「戦争する国づくり」ストップ 平和を守ろう
桜井市平和行進
核兵器をなくすカギは、平和を願うみなさんの声と行動です。
一歩でも、二歩でも、ご一緒に歩きましょう!
6月25日(水)13時00分
桜井市1階ロビーに集合
13時30分に市役所を出発 桜井市南口まで行進をおこないます。
主催 桜井市平和行進実行委員会




「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対します。
 安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。
 集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。
 この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。
署名用紙(PDF形式)
近くの共産党事務所・共産党議員・党員へお渡しください。


連絡先 日本共産党
吉田ただお事務所
tel/fax 0744-46-4930
桜井市粟殿1029-5 
吉本ビル2階